不動産の相続は、必ずしもひとつのゴールに向かって全員が走り出せるわけではありません。そこには家族それぞれの事情や感情、そして時には長年のわだかまりが絡み合うため、相続人がそれぞれ違うことを考えているほうが、むしろ自然なことと言えるでしょう。
「話し合いが進まない」
「連絡が取れない」
「意見が真っ向から対立している」
こうした状況では、当事者だけで解決しようとすると、かえって溝が深まってしまうことも少なくありません。
そこで、この記事では、熊本市で実際にあった、不動産会社が間に入ることで「こじれた関係」を解きほぐし、無事に不動産売却を完了させた3つの事例をご紹介します。今の状況を打破するためのヒントとして、ぜひ参考にしてください。
※個人や物件の特定を避けるため、事例には一部加工を施しております。
ここからは、実際に熊本市内で解決に至った事例を詳しく解説します。どの事例も、意見の相違や連絡の取りにくさという、相続によくあるトラブルの事例ばかりです。ぜひ参考にしてください。
1.熊本市にお住まいのK様が、
「放置していた実家を売却した事例」
「いつか話し合おう」と先延ばしにしているうちに、実家が近隣トラブルの火種になってしまった事例です。不動産の現場では、「何もしない」という選択をしている人は珍しくありません。しかし、何か起こってからでは手遅れになることもあるため、まずは動き出すことの重要性を教えてくれる事例です。
お客様の相談内容
K様が相続した不動産の概要とプロフィールは以下のとおりです。
売却物件 概要
K様が相続し売却を希望する不動産の概要は以下のとおりです。
| 所在地 | 熊本市中央区本山町 | 種別 | 一戸建て |
|---|---|---|---|
| 専有面積 | 65～70m² | 土地面積 | 90～95m² |
| 築年数 | 50年 | 成約価格 | 780万円 |
| 間取り | 4DK | - | - |
相談にいらしたお客様のプロフィール
熊本市にお住まいのK様（50代）は、約1年前にお母様を亡くされました。残された実家は、K様と2人のお姉様、計3人での相続となりましたが、「落ち着いてから話し合おう」という言葉のまま、具体的な協議はずるずると先延ばしになっていきました。お姉様方にはそれぞれ仕事や家庭があり、なかなか腰を上げられなかったのです。
その間、誰も住まない実家では雑草が伸び放題に。やがて近隣の方から「虫が発生している」「防犯上も心配だ」と苦情が届くようになりました。
「さすがにこのままではまずい」
そう感じたK様は、お姉様たちを動かすためにも、まずは専門家の意見を聞いておこうと、不動産会社への相談を決意されました。
解決したいトラブル・課題
相続人であるきょうだい3人の間で売却の方針が固まっておらず、実家が管理不全の「放置状態」になっていることを解消するのが課題です。
相談する不動産会社の探し方・選び方
K様のように「家族の足並みが揃わない」場合は、以下の視点で会社を選ぶのがポイントです。
| ・現状のリスクを数値化・可視化してくれるか | 誰も住んでいない家を放置することで発生する「固定資産税」や「修繕費」、さらに放置空き家に対する「行政指導のリスク」などを具体的に示してくれる会社は、家族への説得材料を揃えてくれます。 |
|---|---|
| ・「とりあえず査定」に快く応じてくれるか | 「売るか決まっていないけれど、まずは価値を知りたい」という段階でも、親身になって精度の高い査定書を作成してくれる会社を選びましょう。 |
K様の「トラブル・課題」の解決方法
不動産会社は、K様が他のお姉様方を説得しやすいよう、さまざまな面から情報を集め提示することから始めるのがよいでしょう。
1．複数の相続人の間で方針が決まらない場合は？
無理に「売ろう」と働きかけるのではなく、まずは「このまま放置し続けることのデメリット」を具体的な形で共有することから始めるのが良いでしょう。
① 管理コストの見える化
寄せられていた苦情の内容を一つひとつ整理し、「雑草の刈り取り」「害虫駆除」「ゴミの不法投棄対策」など、自分たちで手が回らない場合に外部業者へ依頼した際の費用を具体的に算出し、現状のリスクや今後発生するコストを可視化することが重要です。
「なんとなく面倒」だった管理の問題が、実際の金額として目の前に並ぶと、リスクから離脱したい、という気持ちになる人も多くいらっしゃいます。
② 建物劣化リスク
建物は放置すればするほど傷みが進み、資産としての価値は加速度的に落ちていきます。築50年という現状でも、適切なタイミングで動けばまだ売却できる水準にありますが、さらに数年が経過すれば建物としての値段はゼロ、むしろ解体費用だけが重くのしかかってきます。
不動産が「負動産」になる前に、このように建物の現状を把握することで、高く売れる可能性を知ることができます。
③ 「今売ると、手元にいくら残るか」を知る
最後に、現在の市場価格をもとにした売却シミュレーションも欠かせません。売却価格から、仲介手数料・解体の要否・譲渡所得税などを差し引いたうえで、相続人それぞれの手取り額がどれくらいになるかを明らかにしておきましょう。
抽象的な「売った方がいい」という話ではなく、「売れば一人あたり〇〇〇万円が手に入る」という具体的な数字が提示されると、売却に向けた話がトントン拍子で進むことがあります。
2．結果
具体的な数字とリスクを提示されたことで、お姉様たちも「これ以上放置はできない、動くなら今だね」と納得。結果、中央区本山町の実家は780万円で成約しました。
K様は「自分が一人で姉たちに言うより、プロの資料があったおかげで角を立てずに話が進んだ」と安堵されていました。
2.熊本市にお住まいのG様が、
「弟と連絡が取れず止まっていた実家売却を無事に終えられた事例」
10年以上音信不通の相続人がいる。売却に必要な「全員の同意」が得られず、行き詰まっていた事例です。
お客様の相談内容
G様が売却したい不動産の概要とプロフィールは以下のとおりです。
売却物件 概要
売却したい不動産の概要は以下のとおりです。
| 所在地 | 熊本市北区弓削 | 種別 | 一戸建て |
|---|---|---|---|
| 建物面積 | 120～125m² | 土地面積 | 200m² |
| 築年数 | 42年 | 成約価格 | 1,100万円 |
| 間取り | 4LDK | その他 | - |
相談にいらしたお客様のプロフィール
熊本市にお住まいのG様（60代）は、半年前にお父様を亡くされました。残された実家は、G様と弟2人の計3人で相続することになりましたが、ここで大きな問題が浮上します。上の弟様とはすぐに連絡がとれたものの、末の弟様とはすでに10年以上音信不通。住所も電話番号もわからない状態だったのです。
「不動産の売却には、相続人全員の同意が必要」
そのことを知っていたG様にとって、これは話し合い以前の問題でした。どこに連絡すればいいかもわからず、手続きは完全に行き詰まってしまいました。
その一方で、固定資産税の通知はG様のもとに届き続けます。庭の草むしりや家の換気など、空き家の管理もG様が一人で抱え込むことに。費用も手間も、じわじわと積み重なっていきました。
「このままでは自分が潰れてしまう」
そう感じたG様は、こうした複雑な事情にも真摯に向き合ってくれる地元の不動産会社を探し、相談するに至ります。
解決したいトラブル・課題
相続人の一人である弟様と連絡が取れず、遺産分割協議ができないため、売却手続きが進められないことが最大の課題です。
相談する不動産会社の探し方・選び方
「連絡が取れない相続人がいる」ケースでは、事務処理能力とコミュニケーション能力が重要です。
| ・専門家（司法書士等）との連携がスムーズか | 戸籍調査などを行って所在を突き止めるには、士業との連携が不可欠です。ワンストップで対応できる会社が望ましいです。多くの関係者と連絡を取り合い、情報を共有することは、意外とストレスに感じるものですので、窓口が一つに限定されることで、こういったストレスから解放されます。 |
|---|---|
| ・粘り強い交渉・連絡代行をしてくれるか | 所在が判明した後、いきなり親族が連絡すると警戒されることもあります。第三者として冷静に状況を説明してくれる担当者がいるかが鍵となります。もちろん、最低限の連絡はするべきですが、詳しいことは不動産会社や司法書士から話を聞いてほしい、と添えるだけで、ストレスから解放されるだけでなく、親族も感情的ではなく冷静な判断をすることができるようになります。 |
G様の「トラブル・課題」の解決方法
このような連絡先がわからないケースで、人間関係も不明なときは、法的な手続きと誠実なアプローチを組み合わせて進めることで、事態を進展させることが可能です。
1．特定の相続人と連絡が取れない場合は？
このようなケースでは、まず「所在を把握すること」、そして「どのように連絡を取るか」の2段階に分けて慎重に進めることが重要です。
① 法的手続きによる所在確認
相続人の一人が音信不通であっても、法律上は「存在しないこと」にはなりません。司法書士などの専門家に依頼すれば、戸籍や住民票の附票をたどることで、現在の住所を公的に確認することができます。これは特別な手段ではなく、相続手続きにおいてよく用いられる正規の方法です。
なお、それでも所在が確認できない場合や、連絡はとれても話し合いに応じてもらえない場合には、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てる方法もあります。手続きに時間はかかりますが、相続を前に進めるための有効な法的手段の一つです。
② 最初の連絡は「中立な立場」から
所在が判明しても、いきなり他の相続人から連絡を入れるのは得策ではありません。長期間疎遠になっている場合、唐突な連絡は警戒心や感情的な反発を招くことがあります。こうした場合には、不動産会社や司法書士などの第三者が「相続手続きのご案内」という形で書面を送るのが効果的です。
「責めているのではなく、あなたの権利を守るために連絡している」という姿勢を丁寧に伝えることで、相手も受け入れやすくなります。
③ 「応じるメリット」を具体的に示す
音信不通になっていた側の相続人は、「面倒なことに巻き込まれるのではないか」「他の相続人に利益があるように動かれているのではないか」と感じて、手続きを避けようとするケースも少なくありません。そのため、管理費用の負担額や売却後に受け取れる金額など、手続きに応じることが本人にとっても経済的なメリットになることを、数字で明示することが重要です。
感情論ではなく、客観的な事実として提示することで、話し合いのテーブルにつきやすくなります。
④ 合意形成の場を整える工夫
全員がそろって話し合える機会を作ることも大切です。直接会うことが難しい場合は、書面やメールのやり取りで意思確認を進める方法もあります。また、感情的な対立が懸念される場合には、司法書士や弁護士が間に入った形で協議の場を設けることで、話し合いがスムーズに進むこともあります。
全員が「公平に扱われている」と感じられる環境を整えることが、最終的な合意への近道と言えるでしょう。
2．結果
通知を受け取った弟様は当初驚いていましたが、中立的な立場からの説明を聞き、最終的には書類の送付に応じてくれました。北区弓削の物件は1,100万円で成約。
「一生売れないと思っていた実家が片付いて、肩の荷が下りた」とG様は心から喜ばれていました。
3.熊本市にお住まいのB様が、
「感情的に対立した兄妹の相続問題を解決できた事例」
「売りたい」vs「残したい」。感情のぶつかり合いで会話にならなくなってしまった状況を、第三者の介入で解決した事例です。
お客様の相談内容
B様が相続した不動産の概要とプロフィールは以下のとおりです。
売却物件 概要
B様が相続した不動産の概要は以下のとおりです。
| 所在地 | 熊本市南区野田 | 種別 | 一戸建て |
|---|---|---|---|
| 建物面積 | 100～105m² | 土地面積 | 185～190m²超 |
| 築年数 | 40年 | 成約価格 | 1,000万円 |
| 間取り | 5DK | その他 | - |
相談にいらしたお客様のプロフィール
熊本市にお住まいのB様（50代）は、お母様が亡くなり、実家を妹様と2人で相続することになりました。
B様の考えははっきりしており、維持管理コストを考えて売却の一択です。ところが妹様の思いは正反対でした。「思い出が詰まった場所だから、簡単には手放せない」と、売却に強く反対したのです。
B様が固定資産税や維持費といった現実的な数字を持ち出すと、妹様は「お兄ちゃんはお金のことばかり！」と感情的になってしまいます。どちらの言い分も間違っているわけではないだけに、話し合いは噛み合わないまま平行線をたどるばかりでした。
解決の見通しが立たないなか、B様はまず自分なりに動いてみようと、売却を視野に入れた相談をするべく、地元の不動産会社に相談のため訪れます。
解決したいトラブル・課題
「売却」か「保存」か、で意見が真っ二つに割れ、当事者同士では冷静な話し合いが不可能になっている状況を打開することです。
相談する不動産会社の探し方・選び方
「感情的な対立」がある場合は、聞き上手で中立な会社を選ぶことが大切です。
| ・双方の想いを受け止める「傾聴力」がある会社 | 単に売却を急かすのではなく、なぜ残したいのか、なぜ売りたいのか、両者の背景を丁寧にヒアリングしてくれる担当者が理想です。とりわけ、不動産会社は売上のことを考えて、売却に持っていこうとしてしまうもの。その点、傾聴力がある会社であれば、感情の問題を解きほぐすことを優先的に考えてくれるため、この点は押さえておきたいポイントです。 |
|---|---|
| ・「維持する場合」の具体的なシミュレーションができる会社 | 「残したい」という希望に対し、具体的に毎月いくら、何年後にいくらかかるのかを提示できる会社であれば、相手も冷静になりやすくなります。また、数字に表れないリスクなども提示してくれると、より納得しやすくなるでしょう。 |
B様の「トラブル・課題」の解決方法
このようなケースでは、どちらか一方の味方という立場ではなく、あくまで「家族にとっての最善」を考えるアドバイザーとしての動きが奏功することがあります。
1．相続人の間で感情的な対立が発生してしまった場合は？
このような感情的な対立が生じているケースでは、どちらかを説き伏せようとしても逆効果になりがちです。大切なのは、感情そのものを否定せず、「共通の事実」を土台にして議論を整理していくことです。そのうえで、話し合いが不調に終わったときは、必要な法的手続きを進めるのが良いでしょう。
① 「思い出を残したい」という気持ちに、別の形で応える
売却に反対する方の根底にあるのは、多くの場合「家そのもの」への執着ではなく、そこに積み重なった記憶や思い出への愛着です。であれば、家を手放すことと、思い出を大切にすることは必ずしも矛盾しません。売却前に室内を撮影する、思い出の品を形見として分け合うなど、「家という器」ではなく「記憶」を残す方法を提案することで、感情的な抵抗が和らぐことがあります。
自分の気持ちばかりぶつけるのではなく、相手の気持ちに寄り添う姿勢が、話し合いを前に進める第一歩になります。
② 「なんとなく持ち続ける」コストと、将来リスクを数字で示す
維持する・しないの判断は、感情だけでなく現実的なコストを踏まえてこそ成り立ちます。固定資産税・火災保険・修繕費などを10年・20年単位で積み上げると、その総額は想像以上に膨らみます。さらに、空き家は人が住まなくなると傷みが急速に進み、「売りたくても売れない」状態になるリスクもあります。加えて、今の対立を先送りにすると、将来はそれぞれの子どもたちが複雑な権利関係を引き継ぐことになりかねません。
「持ち続けることが安心」という思い込みを事実ベースで見直し、「今の問題は今の世代で決着をつける」という視点を持つことが、家族全体にとっての責任ある判断といえます。
③ 遺産分割調停
話し合いを尽くしても合意に至らない場合、感情的な対立が解けないまま時間だけが過ぎていくケースも少なくありません。そのような局面で検討したいのが、家庭裁判所への「遺産分割調停」の申し立てです。
調停とは、裁判所が選任した調停委員が中立の立場で双方の話を聞き、合意形成をサポートする手続きです。裁判のように判決が下されるわけではなく、あくまで「話し合いの場を公的に設ける」というものです。当事者同士では感情がぶつかりやすい問題も、第三者が間に入ることで冷静に議論が進みやすくなります。
費用面でも、弁護士に全面依頼する訴訟と比べると負担は軽く、申立費用は数千円程度から始められます。弁護士への依頼が必須というわけでもなく、本人申立も可能です。ただし、話し合いの内容を整理して臨む必要があるため、事前に弁護士や司法書士に相談しておくと安心です。
調停でも合意できなかった場合には、最終的に「遺産分割審判」へと移行し、裁判所が分割方法を決定することになります。ただしこの段階になると、時間・費用・精神的な負担はいずれも大きくなります。できれば調停の段階での解決を目指すのが、現実的な選択といえるでしょう。
2．結果
話し合いが平行線をたどるなか、最終的には家庭裁判所への遺産分割調停を申し立てることになりました。
ただ、調停の場で不動産会社が整理した「維持コスト」と「将来のリスク」を改めて共有したことが転機となります。第三者を交えた公的な場で客観的な事実と向き合ったことで、妹様も「自分の想いだけで反対し続けるのは無責任かもしれない」と歩み寄ってくれたのです。調停は審判に至ることなく合意で終結し、南区野田の物件は1,000万円で成約となりました。
「妹との関係が壊れずに済んだことが、一番の救いです」とB様は振り返ります。感情的な対立も、正しい手順と専門家のサポートがあれば、家族の縁を損なわずに解決できることを示してくれた好事例と言えるでしょう。