前回は、不動産取得税はどんな条件で課税されるのか簡単にお話ししました。

本日は、

・不動産所得税の計算方法
・不動産所得税の軽減措置の条件

この二つをご説明します！

不動産所得税の計算する手順とポイント

不動産取得税は、地方税であり納税先は都道府県です。
自分の不動産取得税の税額がいくらになるか計算してみましょう。

不動産取得税の計算方法は以下の通りです。

不動産の価値×不動産取得税の税率

で計算します。

不動産の価値というのは、納税通知書に書かれている
「固定資産評価額」のことです。

ただ、新築の建物や贈与者が保有している建物は、
固定資産評価額が分からなくなってしまうかもしれません。

その際は、土地や建築物を売買するときの費用を参考に金額へ導かれると良いかと思います。

固定資産評価額は土地の7割、建設費用の5〜6割ほどとされているから大体の金額を算出できます。

ちなみに、不動産取得税の税率は、不動産取得時期によって異なりますので注意してください。

• 2006年4月1日から2008年3月31日までに取得した場合　住宅…3%、土地…3%、住宅以外の家屋…3.5%
• 2008年4月1日から2021年3月31日までに取得した場合　住宅…3%、土地…3%、住宅以外の家屋…4%
• 2021年4月1日以降に取得した場合　住宅、土地、住宅以外の家屋すべて4%

不動産取得税は抑えられる？軽減措置とは

こうして計算してみると、不動産取得税が思ったよりも高額で負担になってしまうのではないか…と心配を覚える方もいるかもしれません。

そんなときは、税金を抑える「軽減措置」が活用されます。

軽減措置を受ける場合に必要な書類は

・都道府県税事務所に申請

・不動産取得税を納税

・軽減措置の申請書類

不動産取得税の軽減措置を活用することで、数十万円単位の節税ができる可能性があります。

新しい家具の購入や、増改築に回せたら嬉しいですよね♪

いかがでしたか？この記事で少しは不動産取得税についての不安や悩みが解消してくれたら嬉しいです！

もしこの記事でも、「もっと詳しい情報が知りたい」という方は無料で相談も承りますので、遠慮せずぜひお問合せくださいね♪

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