自宅や不動産を「少しでも高く売りたい」とお考えなら「仲介売却」がおすすめです。仲介売却とは、不動産会社が独自のノウハウ、ネットワークを駆使して、皆様の代わりに購入希望者を探して売却する方法です。仲介売却にも依頼によって違いがあります。ここでは、結不動産が仲介売却についてわかりやすくご説明します。

物件売却に強い結不動産の購入希望者マッチング

買いたい方の希望条件をしっかり把握してスムーズな売却を進めていきます。
お持ちの土地、戸建、マンション等の不動産と条件の近い物件の購入希望者と、お客様をマッチング致します。

仲介売却は不動産の売却では最もポピュラーな手法です。その仕組みは簡単で、不動産会社が不動産を売りたい人（＝売主）に代わって、不動産を買いたい人（＝買主）を見つけ、双方を引き合わせます。条件面で売主・買主が合意に至れば、契約が成立し売却に至ります。そして、売却が成立した場合、成功報酬として不動産会社に仲介手数料を支払うという仕組みです。
なお、買主様を見つけ交渉し成約に到るまで、物件の金額設定によってはおよそ半年から一年ほどが平均的な期間と言われています。また高く売れるというより物件元来の価格である「適正価格」で売り易いというのが、一番正しいニュアンスです。当初から適正価格で販売をした場合は短期で売却に至るケースが多いです。
多少の時間をかけても納得した金額で売却したい、という場合は仲介売却を検討しましょう。

仲介売却は一般的に不動産売却の手法として最もポピュラーなものですが、誰にでもおすすめできるわけではありません。仲介売却は、下記のような方に最適な方法です。

仲介売却に関して、こんなお悩みありませんか？

• 売却に多少時間がかかってもいい
• 各種手続きも面倒がらず進められる
• ご近所に売却の事実が知られても問題ない
• 納得のいく金額で売却することを最優先にしたい
• 購入希望者の人柄や信頼性が気になる

不動産売却の大まかな流れをあらかじめ把握しておけば、転居やその他のスケジュールが立てやすくなります。詳細は不動産会社の担当者に確認しておきましょう。

STEP1：情報収集・相場調査

STEP2：不動産会社に売却相談&査定依頼

STEP3：媒介契約締結

STEP4：売却活動

STEP5：購入希望者との条件交渉

STEP6：買主との売買契約

STEP7：決算・引き渡し

STEP8：確定申告

では仲介売却にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

1.売却の専門家に一任できる

不動産はその気になれば個人間での売却も可能です。しかし、現実的に考えて販売のノウハウを持たない一般の方が、一から自分で不動産売却を行うのはそう簡単な事ではありません。特に買主探しや価格交渉は大きなハードルとなってしまうでしょう。その点、仲介売却なら不動産のプロに宣伝や販売活動、売買交渉や契約手続きなどを任せられるので安心です。

2.不動産と相場を知り尽くしたプロが多彩な手法で売却のチャンスをつくります

売主から売却を依頼された業者は、住宅情報誌への掲載、自社サイト・住宅関連サイトへの掲載などで広く物件情報を発信して、少しでも多くの方にお客様の物件をPRします。これらの活動に伴う広告料は基本的に、その不動産会社が負担します。

3.プロが相場価格を提示するため、適正価格で売却できる

専門家でない売主が購入希望者と価格交渉をしても、なかなか話は進展しません。双方知識が薄い状態では根拠ある金額交渉は難しいですよね。そこに売却のプロである不動産会社が間に入る事で、“なぜその価格になるのか”といったある程度の根拠（場相場から見た妥当な価格設定）をもった話ができ、双方納得の上での売却・購入に繋がります。仲介売却を選ぶ最大のメリットと言えるでしょう。

4.別のチャンスを待つ事ができる

販売活動の結果、不動産の購入希望者が現れたとします。ただし、その購入希望者が売主側の条件を100％飲んでくれるとは限りません。交渉の結果不成立に終わる事も十分あり得ます。ですが引き続き告知活動を続け、また別の購入希望者見つければ良いのです。言うほど簡単な話でもありませんが、こうした継続的な活動はまず個人ではスムーズに出来ない事です。仲介してもらう以上、そのメリットは思う存分活用しましょう。

一方、仲介売却には下記のようなデメリットがあることを忘れないようにしましょう。

1.売却から現金化まで時間がかかる

仲介売却では、条件のよい購入希望者が現れるのを待たなくてはなりません。また、売買契約後も様々な手続き、必要書類の用意などやるべきことが多いため、着手から売却、現金化までどうしても時間がかかってしまいます。

2.仲介手数料がかかる

一般に仲介売却を選んだ場合、不動産会社に対して売却達成の成功報酬としての仲介手数料を支払わなければなりません。仲介手数料は「売買価格の3.3％＋6.6万円」です。不動産会社の営業はこの仲介手数料を頂くために一生懸命販売活動を行います。

3.近隣に売却の事実が知られてしまう

不動産会社は物件を売るため、新聞折込チラシなどで売却不動産の情報を拡散します。すると、どうしても売却の事実が近隣に知れてしまう恐れがあります。もし、それを回避したい場合は、事前にその旨を不動産会社に伝えておきましょう。そうすれば、ネット広告など不動産の売り物件に興味がある媒体のみを使って情報発信してくれます。

4.契約不適合責任を負う

不動産取引で販売した建物や土地に不備や不良などがあった場合は、売主が責任を負います。それが「契約不適合責任」と呼ばれるもの。売主側はこうした売却後のトラブルを回避するために瑕疵担保保険に加入するか、費用をかけてホームインスペクションなど物件調査を実施するケースもあります。一方、「不動産買取」では、売主が契約不適合責任を負う必要はありません。

【売却前に知っておきたいこと】のページでも紹介しました媒介契約のお話しです。仲介売却に深く関わってくる内容ですので、再度おさらいしておきましょう。不動産の仲介売却を依頼する場合は、「媒介契約」と呼ばれる以下の契約をあらかじめ不動産会社との間で取り交わす必要があります。

媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」という3種類があり、売主はこれらのうちいずれかを任意で選ぶことができます。それぞれ何が違うのかは下表を参照ください。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

最大の違いは専任性です。「一般媒介契約」は同時に何社とも契約できますが、不動産会社としては「何社もあるうちの1社」という認識にとどまりやすくなってしまいます。「頑張ってもそれが自社の利益につながるかは未確定」こうした状態で売却活動を行なってもらうのです。優先度や労力のかけ方はどうしても低くなりがちでしょう。また、複数社に依頼されている為、他社からの問い合わせがあっても案内をお断りするケースもあり、販売するのが一般媒介を依頼した会社のみとなることに繋がりやすいです。結果的に囲い込みのような現象になってしまいがちです。

その点、「専属専任媒介契約」と「背専任媒介契約」で一度に契約可能な会社数は1社のみ。そしてその分、売主に対するサービスは向上し、販売活動の進捗状況報告もこまめにしてもらえるでしょう。流通サイトに登録する義務があり、他の会社の協力も得られます。反面、デメリットはその契約した会社の営業の能力が低かった場合、無駄な期間を過ごす事になるという点です。ですが販売先の選定は査定額だけでなく、営業の方がしっかり対応できるか含め検討する必要があります。信頼できる一社と密に連携し、専任性の高い「専属専任媒介契約」で売却活動に臨むのがベターではないでしょうか。

一般に仲介売却を不動産会社に依頼した場合、「仲介手数料」が請求されます。この仲介手数料には、通常の広告宣伝・販売活動にかかる費用が含まれており、通常は下表のように報酬額の上限が法律によって定められています。

不動産流通機構が運営する不動産取引の広域情報ネットワーク「レインズ」（REINS）についてご説明します。不動産会社は物件をより確実に、よりスピーディーに売却するため、このレインズを活用しています。

「レインズ」（REINS）とは、不動産流通機構が運営する不動産取引の広域情報ネットワーク。東日本、中部、近畿、西日本と、全国に4つあります。仲介売却では多くの場合、専任媒介契約（専属専任を含む）締結から一定期間内に物件情報をレインズに掲載することが義務付けられています。一般媒介契約の場合はこの登録義務はなく、レインズに掲載されないケースが多いです。

不動産物件を買いたい方は近隣エリアだけにとどまりません。レインズに物件情報が掲載されると、管轄エリアのどの不動産会社からも情報へのアクセス・検索が可能に。結果としてより広い地域から購入希望者（買主）を募ることができます。近隣は折込チラシやポスティングで、遠方の潜在購入層にはレインズを通じて、地域の不動産会社に情報を拡散します。

不動産売却メニューに関するその他ページ

• 早く売りたい-不動産買取-
• 相続・空家・共有持分